生物兵器の製造に転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反(無許可輸出)罪などに問われ、その後に起訴を取り消された機械製造会社「大川原化工機」の大川原正明社長(72)と島田順司元取締役(68)らが8日、「警視庁と検察の違法捜査で損害を受けた」として、東京都と国に総額約5億6千万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。

 警視庁公安部は昨年3月と5月、規制対象と知りながら許可を得ずに噴霧乾燥装置を輸出した疑いで逮捕し、東京地検が起訴した。

 しかし、地検は初公判4日前の7月30日になって「犯罪に当たるかどうか疑義が生じた」として2人の起訴を取り消した。