内閣府が8日発表した8月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)が前月比13・7ポイント下落の34・7となり、3カ月ぶりに悪化した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長や対象地域拡大によって、景気動向への懸念が広がり、昨年2月以来の大きな下げ幅となった。

 内閣府は調査結果について「新型コロナ感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる」とまとめ、判断を引き下げた。

 2、3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は4・7ポイント下落の43・7だった。

 調査期間は8月25~31日で、全国の1830人から有効回答を得た。