みずほ銀行と三井住友銀行から融資を受けた免税店運営会社が追徴課税処分の当日、2行の債権保全を図ろうと同社の本社ビルなどに「根抵当権」設定登記をさせたため、徴収税額が約7億円減ったとして、国が2行に抹消手続きを求めた訴訟で、東京地裁(小田真治裁判長)は8日、国の主張を認め、2行に登記の抹消を命じた。

 訴状によると、東京国税局は2017年6月30日、「宝田無線電機」(東京)に対し、不正な消費税の還付申告をしたとして重加算税を含む約104億9千万円を追徴課税した。

 一方、2行は追徴課税処分のあった6月30日、本社ビルなどに根抵当権を設定。徴収額が減少した。