立憲民主党の枝野幸男代表は7日、記者会見し、次期衆院選で政権交代を実現した場合、新型コロナウイルス対策など直ちに取り組む7項目の政策を発表した。コロナ対応のため首相直轄の司令塔組織を創設することや、事業や生活の支援策として新持続化給付金の支給など、少なくとも30兆円規模の補正予算を編成するのが柱。「後手」批判を浴びる自公政権との違いをアピールする狙いがある。

 司令塔組織は、官房長官をトップとする「新型コロナウイルス対応調整室」。現在は担当閣僚が厚生労働相や経済再生担当相らに分かれている権限や役割を整理して一元化。その後「危機管理防災局」に発展させる。