1951年のサンフランシスコ平和条約、日米安全保障条約の調印から8日で70年になる。菅政権の3閣僚は7日の記者会見で受け止めを聞かれ、日本は当時から平和国家の道を歩んできたと強調。岸信夫防衛相は「抑止力を高めることが平和と安全の確保に不可欠」と述べた。

 60年に改定された日米安保条約に関し、加藤勝信官房長官は「米国の戦争に巻き込まれるとの批判もあったが、その後の歴史を見る限り、必ずしも正しくなかった」と指摘。

 茂木敏充外相は日本を取り巻く現在の安全保障環境に関し、台頭する中国を念頭に「パワーバランスの流動化が見られる」などと懸念を表明した。