政府は7日、原子力防災会議(議長・菅義偉首相)を官邸で開き、中国電力が再稼働を目指す島根原発(松江市)の事故に備えた住民避難計画を了承した。事実上の再稼働手続きの一環。

 避難計画は事故時に屋内退避などが必要になる原発から30キロ圏内の住民が対象で、島根、鳥取両県で計約45万7千人。広域避難先として、それぞれの県内だけでなく、岡山県と広島県にも避難場所を確保。新型コロナウイルス対策として、感染者がいる場合は移動手段や避難場所を分けることとした。

 島根原発は全国で唯一県庁所在地に立地。2号機は6月に原子力規制委員会の審査に事実上合格した。