政府は21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、首都圏4都県など大都市部を軸に12日の期限を延長する方向で調整に入った。東京都などでは感染者数が減少傾向にあるが、引き続き医療提供体制の逼迫が続いていると判断した。17道府県については感染状況を見極めて判断する方針だが、解除地域は一部にとどまる見通し。関係者が6日、明らかにした。

 延長幅については2~3週間程度とする案が浮上している。ただ自民党総裁選(29日投開票)を踏まえ、首相周辺は「解除判断を現政権が行うべきかどうか悩ましい」としており、新首相に委ねる場合は1カ月程度となる可能性もある。