厚生労働省は30日、感染症の治療薬開発や高度のがん治療といった最先端医療の拠点を全国に拡大する方針を固めた。これまでは国家戦略特区で10事業者の病院などが行ってきたが、規制を緩和し、他の地域の大学病院などでも幅広い取り組みを促す。日本は新型コロナウイルス感染症の治療法開発などで後れを取っているとされ、研究の裾野を広げ、新たな感染症などの分野で世界トップ水準の治療法普及につなげたい考えだ。

 10月4日に開かれる社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で案を示す。今後、具体的な治療を詰めて関連法令を改正。早ければ2022年度の実現を目指す。