政府は30日、新型コロナウイルスワクチンの接種証明などを使った行動制限緩和の実証実験の概要を発表した。飲食店やライブハウス、小劇場、スポーツイベントを対象に13道府県で10月から実施。会場でワクチン接種歴や検査の陰性証明を円滑に確認できるかどうかや、事後に感染者が発生した場合に備えて入場者のリストを作成するなどの手順を検証する。

 19都道府県に出ていた緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置は30日の期限で全面解除に。政府は感染が再拡大した場合も一律に制限を強化しなくても済むよう今回の実証実験の枠組みを活用する方針で、感染抑止と経済活動の両立を目指す。