総務省は30日、都道府県の2020年度普通会計決算(速報値)を発表した。国の交付金を活用して事業者支援や地域医療確保など大規模なコロナ対策に取り組んだ結果、決算規模は19年度に比べ10兆円以上膨張。歳入総額は21・6%増の61兆8941億円、歳出総額は21・0%増の59兆7063億円で、いずれも過去最高となった。

 歳入では、コロナ対策に充てる自治体向けの地方創生臨時交付金などの国庫支出金が6兆4242億円の増加。中小企業向けの制度融資の返済分は3兆6072億円増えた。一方、地方税は1790億円減。

 歳出は、コロナ関連が増額分の多くを占めた。