中小企業基盤整備機構は3日、中小企業のデジタル化を支援する事業で補助金の不正受給疑惑が発覚し、被害件数や金額などの調査を行っていると明らかにした。

 事業名は「中小企業デジタル化応援隊事業」。管轄する梶山経済産業相が3日の閣議後記者会見で「徹底的な調査と警察との連携を含めて対応していきたい」と述べ、調査を支援する考えを示した。

 新型コロナ感染拡大の中、中小企業と小規模事業者がテレワークや通販の導入を検討する際、ITの専門家からコンサルティングを安価で受けられるよう、補助金を専門家側に支給する仕組みだ。支給額は1企業につき上限30万円。