政府は3日、オンライン形式で地球温暖化対策推進本部を開いた。2030年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減する目標と、その実現に向けて具体的な対策をまとめた地球温暖化対策計画を了承した。

 温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づく長期戦略についても意見交換。10月末から始まるCOP26までに閣議決定する。

 温暖化対策計画の改定は5年ぶり。菅首相が表明した50年の温室ガス排出実質ゼロ目標や30年度の削減目標を明記。再生可能エネルギーの大幅導入などにより、CO2の30年度の排出量を、13年度比で家庭部門66%、産業部門37%、それぞれ削減する。