国軍によるクーデターで市民への弾圧が続く母国の現状を知ってほしいと、首都圏に住む在日ミャンマー人の若者が中心となり、パンフレットを配布して寄付を呼び掛ける活動が広がっている。大半は技術職として働く20~30代で、休日を返上して参加。世間の関心が薄れることに危機感を抱き「抗議する市民を支援して」と切実に訴える。

 「ミャンマーは国際社会の助けを必要としています」。8月上旬、さいたま市のJR大宮駅前で若者ら約20人が通行人に呼び掛けた。募金は軍に没収されない方法で現地に送り、不服従運動に必要な食料や医薬品の購入に充てられている。