総務省は29日、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を使った顔認証による住民票の交付申請サービスは認められないとして、法令違反であることを明確化するため関連省令を改正した。なりすましなどの不正を防ぎきれないと判断した。

 総務省によると、東京都渋谷区が全国で唯一、同サービスによる申請を受け付けていた。同区は省令改正を受け中止した。他の自治体も今後導入できない。

 総務省は、渋谷区が2020年4月にサービスを開始した直後から、住民票の申請には厳格な本人確認が必要だと主張。写真画像改ざんなどセキュリティー上の問題があるとして、区に改善を求めていた。