東京電力福島第1原発事故で福島県から愛媛県に避難した住民ら23人が、国と東電に計約1億3200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、高松高裁(神山隆一裁判長)は29日、一審松山地裁判決と同様に国と東電の責任を認め、賠償額も上積みして計約4620万円の支払いを命じた。

 原告側によると、約30件の同種訴訟で高裁判決は4例目。国と東電の賠償責任を認めた高裁判決は、福島訴訟の仙台高裁判決と千葉訴訟の東京高裁判決に続き3例目。

 神山裁判長は、国が原子力政策を積極的に推進した事実を踏まえ「国の責任範囲を限定するのは相当ではない」と言及し、上積みが相当と判断した。