【珠海共同】経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団が29日、保有する中国遼寧省瀋陽市の盛京銀行の株式を政府系投資会社に売却すると発表し、地方政府レベルで金融市場の混乱回避に向けた支援が進む可能性が出てきた。ただ民間企業の経営問題に対する政府の介入はモラルハザード(倫理観の欠如)との批判を招きかねない。習近平指導部は難しいかじ取りを迫られる。

 恒大の発表を受け、29日午前の香港株式市場で恒大の株価は10%以上の値上がりを見せた。一方、欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは28日、恒大の格付けを引き下げ、「債務不履行間近」の「C」とした。