マイナンバー制度は違憲だとして、福岡、鹿児島両県在住の男女17人が個人番号の利用差し止めなどを国に求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(増田稔裁判長)は29日、請求を棄却した一審福岡地裁判決を支持し、住民側控訴を棄却した。

 同種訴訟は全国8地裁に起こされ、住民側敗訴が続いている。控訴審では5月の仙台高裁に続き2件目の敗訴となった。

 原告側は、秘匿性の高い情報を同意がないまま収集される恐れがあるなどと主張したが、福岡高裁は「個人情報の利用や提供は正当な行政目的の範囲内だ。第三者に開示、公表される具体的な危険は認められない」として退けた。