【ワシントン共同】中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱した2013年以降の5年間で、途上国向け開発援助資金をそれ以前の約2・7倍となる年平均850億ドル(約9兆4千億円)規模に急拡大させていたことが28日判明した。日本や米国の同期間の合計額をも上回り、世界で突出。自国に優位な融資条件を設け、不透明な形で支配力を増す実態も明らかになった。

 民間調査機関のエイドデータ研究所(米国)が過去約20年間での中国とアジアやアフリカなど165カ国との間の事業1万3千件超を精査した。中国は情報開示に消極的で、支援額の変化や手法が明らかになるのは異例だ。