政府は28日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、19都道府県に発令中の緊急事態宣言と8県に適用中のまん延防止等重点措置について、30日の期限での全面解除を決定した。宣言解除後の重点措置への移行も見送った。

 新規感染者数が全国的に減少し、全ての地域で病床使用率、重症用病床使用率とも宣言解除の目安となる「50%未満」となったことから、解除が可能と判断した。

 菅義偉首相は対策本部会合で「ワクチン接種と中和抗体薬の投与が進み、今後は一定の感染が生じても安定的に医療を提供できるようになりつつある」と指摘した。