政府は28日の閣議で、8月7~23日の暴風雨と豪雨を激甚災害に指定すると決定した。全国の被災地を対象に、農地や水路など農業関連施設の復旧費の国庫補助率を1~2割程度引き上げ、被災自治体の財政負担を軽減する。

 河川氾濫などで農地にたまった水を取り除く土地改良区の事業に対しても、国が経費を補助する。特に被害が大きかった自治体は局地激甚災害に指定し、追加で支援する。

 内閣府によると、8月上旬の台風9号、10号による暴風雨で各地に被害が出たほか、その後の豪雨による土砂崩れなどで13人が死亡し、住宅被害も8千棟を超えた。