菅義偉首相は28日の衆院議院運営委員会で、19都道府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言と8県に適用中のまん延防止等重点措置について、30日の期限で全面解除すると表明した。宣言解除後の重点措置への移行も見送る。宣言と重点措置が全国のどこにも出ていない状況は4月4日以来、約半年ぶりとなる。解除後も1カ月をめどに飲食店の営業時間短縮要請やイベントなど一定の制限を設け、対策の緩和は段階的に行う。

 新規感染者数が全国的に減少し、全ての地域で病床使用率、重症者用病床使用率とも解除の目安となる「50%未満」となったことから解除が可能と判断した。