政府は27日、サイバーセキュリティ戦略本部(本部長・加藤勝信官房長官)の会合を首相官邸で開き、今後3年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」案を決定した。サイバー攻撃の脅威として中国、ロシア、北朝鮮を初めて明記。米国やオーストラリア、インドなどとの連携を表明した。28日にも次期戦略として閣議決定する方針だ。

 戦略案はサイバー空間を巡る情勢に関し「重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらむ」と指摘。「国家の関与が疑われるサイバー活動」として中国、ロシア、北朝鮮を名指しした。

 対処方針として外交的手段や刑事訴追などを挙げ「断固たる対応をとる」と強調した。