インターネットの投稿で名誉を傷つけられたとして、東京都内の不動産会社が接続業者のソフトバンクに発信者情報の開示を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、携帯電話の番号も対象に含めた一審東京地裁判決を変更し、氏名と住所、メールアドレスのみ開示を命じた。岩井伸晃裁判長は「電話番号の開示はプライバシー侵害の程度が大きい」と指摘した。

 開示請求の対象を定めた総務省令が2020年8月に改正され、匿名の投稿者の身元を迅速に特定できるよう、電話番号が追加されたが、高裁は「今回の投稿は省令施行前で、さかのぼっての適用は許されない」とした。