自民党総裁選に立候補した4候補に子ども関連政策の司令塔となる「こども庁」創設への考えを問う公開討論会が22日、国会内で開かれた。早期設置への賛否を問われ、河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、野田聖子幹事長代行は賛成と回答。高市早苗前総務相は明言を避けた。子ども関連予算を倍増する意向は4候補とも一致した。

 討論会は自民党有志の勉強会が企画。高市氏は事前収録した映像で回答した。

 こども庁は行政の縦割りをなくし、少子化対策や児童虐待といった課題に横断的に対応する。政府は年内に基本方針を策定するが、創設の時期や権限、規模は明確になっていない。