自民党外交・国防両部会が2日に開いた合同会議で、アフガニスタンへの自衛隊機派遣で日本大使館のアフガン人職員ら約500人を救出できなかった結果について「派遣が遅かった」との批判が相次いだ。派遣を迅速化させるため、自衛隊法の「安全確保」や「相手国の同意」といった規定の改正や、運用の見直しを求める声が上がった。

 大塚拓国防部会長によると、政府側は派遣遅れの指摘に対し、一連の対応を検証する意向を示した。ただ、立憲民主党など野党のヒアリングでは外務省担当者が「その時々で状況の変化に応じ、最善と考えられる対応をした」と正当化した。