公正取引委員会は2日、米巨大IT企業アップルの審査で、音楽配信サービスなどのiPhone用アプリを開発する事業者の活動を制限しているとして、独禁法違反(私的独占、拘束条件付き取引)の疑いがあると指摘したと発表した。同社が手数料のルールなどを変更する改善策を示したため、公取委は実施を確認した上で審査を終了する方針。

 藤本哲也審査局長は2日の記者会見で「変更は全世界に適用される。海外での手数料を巡る論争にも影響を与えるのではないか」と話した。

 公取委は2016年10月から審査を開始した。