自民党の岸田文雄前政調会長は2日、国会内で記者会見し、総裁選公約となる新型コロナウイルス対策を発表した。コロナ患者の病床を確保し「医療難民ゼロ」を目指すと表明。事業者支援として数十兆円規模の経済対策を実施するとした。公衆衛生上の危機発生時に強い指揮権限を有する「健康危機管理庁」の創設も提唱した。

 政府のコロナ対策に関し「国民の中には説明が十分ではないという声が多数ある」と指摘。その上で「たぶん良くなるだろうではなく、常に最悪の事態を想定して危機管理を行う」と強調した。

 今回の発表はコロナ対策に限定した。他の分野の政策については、発表の機会を別途設ける。