【パリ共同】19日付のフランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュは、今月の世論調査でマクロン大統領の支持率が8月から3ポイント低下し、38%になったと伝えた。

 同紙は、政権が2019年末から20年初めにかけて労働組合の長期ストライキを招いた年金制度改革案に再び取り組む可能性に言及したことが原因の一つとの見方を示した。

 来年4月の大統領選で再選を図るマクロン氏の支持率は昨年、新型コロナウイルスの世界的流行が始まって以来、40%前後で推移している。