集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法は成立から19日で6年を迎えた。今年6月には、平時から自衛隊が他国軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」の対象にオーストラリア軍が加わり、活動範囲が拡大。日米の運用一体化も着実に進む。米中対立の激化や台湾海峡情勢の緊迫化で、日本が偶発的な衝突に巻き込まれるリスクへの懸念もつきまとう。

 岸信夫防衛相は17日の記者会見で「安保法成立で日米同盟はかつてないほど強固になり、抑止力、対処力も向上した」と意義を強調。

 米軍への武器等防護は昨年25件と過去最多。弾道ミサイルの警戒監視や日米共同訓練の任務に当たる部隊が対象だった。