広島原爆による「黒い雨」訴訟の弁護団らは19日、被爆者認定を求め勝訴が確定した原告以外の人々を対象に、広島市内で相談会を開いた。18日にも実施し、2日間で計約80人が被爆者健康手帳の交付申請に必要な書類の準備を進めた。

 政府は一審と二審での敗訴を受け、原爆が投下された後に降った黒い雨に遭った原告以外の人たちも救済すると、7月27日に閣議決定した。手続きなどの詳細は決まっていないが、弁護団は10月中旬にも広島県と広島市に集団申請し、早期解決を促す。

 広島市や原告団によると、閣議決定以降、700件以上の相談が寄せられている。