防災や減災に向けて新聞社に求められることを有識者や報道関係者が話し合うシンポジウムが19日、横浜市中区のニュースパーク(日本新聞博物館)で開かれた。神戸新聞社の梶岡修一取締役編集局長は、阪神淡路大震災が災害報道に大きな影響を与えたとし、「災害時の被害を小さくできるような啓発記事を紙面やホームページで繰り返し掲載できるよう議論している」と紹介した。

 東日本大震災の発生時に、河北新報社の報道部長だった武田真一氏は「災害時にどんな行動を取るか、意識の基盤がなければならない。紙面による日常の情報の積み重ねにこそ、果たす責任がある」と力を込めた。