【ジュネーブ共同】国連人権理事会で15日開かれた「水と衛生」をテーマにした会合で、2023年春ごろに開始予定の東京電力福島第1原発の処理水海洋放出について、中国が「汚染された水を海に投棄するという一方的な決定は、全ての人の生命と健康に脅威だ。間違っており直ちに改めるべきだ」と批判し、日本に方針転換を求めた。日本側は反論し、日中双方による非難の応酬となった。

 日本側は「環境や健康面への影響は十分に考慮している。国際原子力機関(IAEA)も海洋放出は技術的には実現可能で、国際的な慣行にも沿っていると認めている」と指摘した。