新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限緩和を巡り、政府の対策分科会の尾身茂会長は15日の衆院厚生労働委員会で「ワクチン接種率が上がったからと言って、急に緩めると必ずリバウンドが来る」と懸念を示し、緊急事態宣言解除後に実施すべきだと指摘した。田村憲久厚労相は感染拡大について「第6波を見据えながら対応しないといけない」と述べ、医療提供体制の整備を進める必要性を強調した。

 尾身氏はワクチン接種が進んだ後も新型コロナとの闘いは長期化するとして「ワクチンと薬があるインフルエンザのように、社会の不安感が無くなるには2、3年はかかるのではないか」と分析した。