【ソウル共同】韓国の公正取引委員会は14日、サムスン電子などのスマートフォンメーカーに自社の基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載するよう強要したとして、米グーグルに是正命令を出し、2074億ウォン(約195億円)の課徴金を科すと発表した。

 韓国メディアが伝えた。公取委は、グーグルがメーカーと別のOS搭載を禁じる契約を締結し、他のOSによる競争やサービス向上を阻害したと判断したという。

 ロイター通信などによると、グーグルは声明で、公取委の決定はアンドロイドによってもたらされた利便性を無視し、消費者の利益も損なうとして、訴訟で争う姿勢を示した。