自民党総裁選の告示を17日に控え、出馬表明した3人は12日、対話集会やテレビ出演などにそれぞれ臨み支持拡大に向け主張を展開した。岸田文雄前政調会長は外相経験をアピールし、中国による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を念頭に人権問題担当の首相補佐官を新設する構想を披露。高市早苗前総務相は靖国神社参拝の意義を強調した。河野太郎行政改革担当相はエネルギー政策を訴えた。

 岸田氏はインターネット番組で、人権問題担当の首相補佐官新設に関し「権威主義的な体制を持つ国が力を広げている。人権問題について省庁横断的に体制を固め、国際社会に発信する必要がある」と説明。ウイグルでの人権侵害を非難する国会決議を成立させるべきだとした。

 高市氏はフジテレビ番組で、首相に就任した場合も靖国参拝を続けると重ねて表明。中国の反発や米国の懸念が想定されることに関して「国のために命を落とした方に敬意を表し合おうと一生懸命働き掛ける」と力説した。「同盟国の米国が参拝に反対するのは理解できない」とも語った。

 河野氏は大学生らとオンラインで意見交換した。温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け「再生可能エネルギーを最優先で導入する」と説明した。このほか女性党員とのリモート対話も実施。保育士の待遇改善に努力する考えを示した。

 出馬を模索する野田聖子幹事長代行は女性活躍に関するオンライン会議に出席。石破茂元幹事長は情勢分析を進めた。