全国知事会は11日、新型コロナウイルス対策を巡る国への緊急提言を取りまとめた。近く政府へ提出する。ワクチン接種の進展を前提とする行動制限緩和では、実施に必要な国民全体の接種率の目安を示す必要があるとしたほか、接種しない人の人権に十分配慮した運用を要請した。

 提言は制限緩和について、感染状況や治療薬の開発の進み具合も考慮するべきだと指摘。ワクチン未接種による不当な差別的待遇の防止や、PCR検査費用の自己負担への支援も求めた。

 飲食店の酒類提供を容認する際に感染対策を判定する「第三者認証」は、国が基準を統一するよう訴えた。