2011年3月の東日本大震災で甚大な被害が出た岩手、宮城、福島3県で、アルコール依存症など飲酒関連の相談件数が震災発生後に急増し、近年は高止まりとなっていることが11日、厚生労働省の統計から明らかになった。

 3県総数は震災前の09年度の約4千件から12年度に約1・6倍となり、その後は7千件前後で推移。専門家は「強いストレスにさらされ続ける被災者は多い」とし、孤立防止などの支援が一層必要とする。

 自治体や保健所を通じ厚労省がまとめた統計資料を共同通信が分析。市町村や保健所、県精神保健福祉センターでの窓口や電話、メールでの相談・訪問指導の件数を合計した。