関西経済連合会が10日発表した会員企業アンケート結果で、緊急事態宣言中だった6月時点のテレワーク実施率が43・7%にとどまっていたことが分かった。関経連は出勤者の7割削減を呼び掛けていたが、活用が進んでいない実態が浮き彫りとなった。多くの企業が「コミュニケーションが取りにくい」点を課題としてあげた。

 テレワークを制度として導入している企業は全体の9割に達した。ただ、導入企業の実施率は43・7%にとどまった。20年4~5月の初めての緊急事態宣言期間を対象とした調査では実施率は54・8%。宣言が解除されていた20年11~12月の調査は32・2%だった。