田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、19都道府県で新型コロナウイルスの緊急事態宣言の期限延長を決めたことについて「順調に感染が減っていけば、9月の終わりごろには多くの地域で解除できる水準まで下がってくる」との見通しを示した。

 また、行動制限緩和の基本方針に関し「将来に向けて、国民に一定の方向性を示すことが重要だ」と述べた。緩和中に感染状況が悪化すれば取りやめる可能性もあるとし、海外事例や実証実験の結果を踏まえて具体的な内容を決定すると説明した。