【ワシントン共同】バイデン米政権は9日、新型コロナウイルスのデルタ株の感染急拡大を受けて新たな行動計画を発表し、従業員100人以上の企業に対し、従業員のワクチン接種か毎週の検査を義務化する方針を示した。既に接種を義務化した連邦政府職員に加え、連邦政府の医療保険制度に組み込まれている医療機関の関係者らにも対象を拡大。計約1億人が対象となる。

 米国では8月初めに少なくとも1回接種した成人が70%に達したが、政権の目標から約1カ月遅れ、その後も接種率は伸び悩む。デルタ株拡大で収束は見通せず、より強い措置を打ち出す必要に迫られた。義務化が反発を招く可能性もある。