広島原爆による「黒い雨」訴訟で原告84人を被爆者と認めた広島高裁判決の確定を受け、原告らは1日、広島県庁を訪れ、県と広島市に対し、原告以外の被害者の早期救済に向け、被爆者認定の指針を速やかに改定するよう申し入れた。

 7月29日に確定した高裁判決は、原告らは被爆者援護法1条3号が定める「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するとして、県と市に被爆者健康手帳の交付を命じた。国は上告断念に伴い、原告以外の救済も「早急に対応を検討する」とする首相談話を閣議決定した。