内閣府が31日発表した8月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は前月比0・8ポイント下落の36・7となり、3カ月ぶりに悪化した。新型コロナウイルスの感染者の急拡大が影響した。

 基調判断は「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」に据え置いた。消費者心理は昨年4月に底を付けて以降、全体としては上向いており、内閣府の担当者は「消費者の潜在的な消費意欲は強い」と話している。

 指数を構成する四つの指標のうち「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全てが悪化した。