田村憲久厚生労働相は31日の閣議後記者会見で、国が積極的な接種呼び掛けを中止している子宮頸がんワクチンについて、積極的な接種勧奨を再開するかどうか判断していく考えを示した。このワクチンは子宮頸がんの予防を目的とするが、全身の痛みなど健康被害を訴える声が相次ぎ、厚労省は2013年以降、積極的な接種勧奨をしていない。

 田村氏は接種勧奨について「なるべく早く方向性を出していかなければならないと思っている」と述べ、新型コロナウイルス感染症の対応状況を見極めながら審議会で議論していきたいとした。

 国内では毎年1万人が子宮頸がんになり、約2800人が亡くなっている。