内閣府は31日、世界経済に関する報告書「世界経済の潮流」を発表した。欧米や日本が新型コロナウイルス対策で実施した個人向けの現金給付を比較検証した。米国は個人に幅広い給付を繰り返し行い、欧州では学生や低所得世帯など対象を絞って支給、日本は一律給付とひとり親世帯向けなどの重点支援を組み合わせた点に特徴があると指摘した。

 米国は総額約93兆円に上る給付をこれまで3回にわたって実施。最大約13万円、6万5千円、15万円を配った。

 ドイツでは子育て世帯向けに子ども1人当たり約3万7千円を給付、フランスでは不定期雇用の労働者向けに月約11万円を給付した。