政府は31日、原子力災害対策本部と復興推進会議の合同会合を開き、東京電力福島第1原発事故による福島県の帰還困難区域のうち、早期の住民帰還を目指す特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れた地域について、2020年代に希望者が帰還できるよう避難指示解除を進める方針を決めた。

 原発事故発生から約10年半がたっても復興拠点外の解除の見通しは示されておらず、住民や地元自治体は早期提示を求めていた。

 政府は帰還困難区域(約337平方キロ)の一部に復興拠点(約27平方キロ)を設定。集中的に除染やインフラを整備して避難指示を解除し、22~23年の居住再開を目指している。