政府は31日の閣議で、静岡県熱海市で発生した土石流などを含む5月11日~7月14日の梅雨前線による大雨被害を激甚災害に指定すると決めた。被害を受けた農業関連施設の復旧費の国庫補助率を1~2割程度引き上げ、自治体の財政負担を減らす。棚橋泰文防災担当相は記者会見で、8月の大雨被害についても、指定する見込みになったと発表した。

 梅雨の被害では、農地や水路、ため池、林道などの復旧は、全国どこでも対象となる激甚災害(本激)とする。復旧費用は激甚災害の指定がなくとも国が大半を負担する仕組みだが、さらに補助率を引き上げる。