新型コロナウイルス禍によるテレワークの電子契約が広がり、5万円以上の領収書、工事や不動産関連の契約書など、課税文書に貼る収入印紙の“追放”が進んでいる。「脱はんこ」も追い風となり、年間約2800億円に上るとされる国の印紙税収入が減る可能性がある。一方、電子化が進まない業界では引き続き印紙税の納付が必要で「不公平」との声も出ている。

 矢野経済研究所によると、電子契約サービスの市場規模は事業者売上高ベースで2019年は68億円だったが、20年は予測値が108億円に。24年には264億円に達する見通しだ。