【ソウル共同】韓国与党「共に民主党」がフェイクニュース対策として報道機関の賠償責任拡大を盛り込んだ法改正案の採決は、当初の8月から9月にずれ込む公算が大きくなった。複数の韓国メディアが30日報じた。報道機関から言論の自由を侵害するとの懸念が出ている。野党は反対演説を続け議事妨害する方針だが、与党側は採決強行の姿勢を崩していない。

 虚偽のニュースで損害を受けたと訴訟で認められた場合、改正案は裁判所が命じた賠償額の最大5倍を支払わせる。

 1万近いネットメディアが乱立する韓国では、真偽不明の臆測記事に対し、報道機関も一定の対策が必要だとの認識では一致している。