海外投資家の約6割が、日本企業が英文でまとめた決算などに関する開示資料に不満を持っていることが30日、東京証券取引所のアンケートで分かった。開示が不十分な企業を投資対象から外したとの回答もあった。不十分とみなされた企業は株価が下落しかねず、東証の担当者は「企業は英文での情報開示を充実させてほしい」と話す。

 調査は7月1日~8月13日、海外の機関投資家などを対象に実施。インターネットを通じた記名式アンケートと直接の聞き取りで計54件の回答を得た。

 調査では、日本企業が開示した英文資料について、22%が「不満」、35%が「やや不満」と回答した。