環境省は30日、脱炭素社会の実現に向け、菜食の普及や食品ロスの削減、農薬や化学肥料を使わない有機食材の利用といった取り組みを、来年度創設するポイント制度の対象にする方針を明らかにした。「持続可能で健康な食生活」をテーマに、関連企業を集めたオンライン会合で示した。

 畜産業で発生する温室効果ガスの削減に向け、菜食の普及を訴える小泉進次郎環境相は「今すぐ始められる脱炭素の行動が食だ。旬のものやビーガン(完全菜食主義者)向け食品などにポイントを付ける」と話した。

 地産地消や、季節の食材を消費する「旬産旬消」も制度の対象とする考えだ。